img_02

法律の顧問情報をどこよりも早くお届け

日本では、国民年金、厚生年金、共済年金のうち、少なくともどれか1つの年金に、すべての国民が加入することになっています。
これを強制加入の方式といいます。


どのような形で年金に関わっていくかは、転職先によって違ってきますので、転職する前にまず、どの年金に加入することになるのか、事前に把握しておくことが大切です。

転職した場合には、大きくは4つのパターンが考えられます。



いずれも原則20歳以上60歳未満の者の場合で、そのパターンを記します。

1つ目は、厚生年金に加入していた会社員が退職して、自営業になった場合です。このときは、本人は住所地の市区町村役場の年金窓口で、国民年金に加入の手続きを取ることが必要になってきます。


年金に継続加入するためには、退職して1ヶ月以内に手続きをしなければなりません。その際、年金手帳や印鑑が必要になってきます。



2つ目は、厚生年金に加入していた会社員が退職して、公務員として転職した場合です。

このときは、厚生年金を脱退して共済年金に新規に加入することになりますが、手続きは共済組合がすることになります。


国民年金は継続加入となります。こちらの顧問弁護士の情報はここで調べよう。

3つ目は、会社を退職して自営業となった人が再び会社員として転職した場合です。
この場合は厚生年金に再び加入することになります。



厚生年金に加入していた期間は通算されることになります。

4つ目が、会社を退職して、すぐに別の会社にパートとして転職した場合です。
パートとしての1日の就労時間および1ヶ月の就労日数が正社員のおおむね4分の3以上の場合は厚生年金に加入、それ以外は国民年金に加入することになります。

このように、会社を退職して自営業になったり、再び会社員に戻ったり、公務員になったりするたびに、いずれかの年金に加入の手続きをしないと、年金の支給には結びつかないので、転職前にこの内容をしっかりと確認しておき、把握しておくことが非常に重要になってきます。

福岡の交通事故の情報がいっぱい詰まったサイトです。

千葉の弁護士で相続についての喜びの声を頂いています。

千葉の弁護士の最新情報が揃っています。