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外貨準備の幻想国家は市場取引に関与すべきではないという考え方もあるが、すでに見たように中世の金融資本の成長はローマ教皇の権威にすがったものであり、現代の株式会社形態も国家の権威にもとづいて誕生したものであった。
そもそも金融は S と密接に関係しあい、 S は金融を利用してきたのである。
そして１９８０年代以降、自由主義に支えられた資本市場が拡大するなかで影を潜めていた「 S 」が、反自由主義や覇権国家の台頭とともに、ややその形を変えながら再び市場の主役の一人として舞台に登場するに至った、と見ることもできるだろう。
新興国経済の代表選手として常にスポットライトが当たるのが中国であり、日本のメディアは中国の外貨準備の増加をその象徴としてことさら強調する傾向がある。
中国が２００７年に外貨準備の一部を米国著名ファンドであるブラック・ストーンへの出資に充当したり、外貨準備の運用機関を設立したりして、前述したように日本国内でも同様の積極運用を求める声も聞こえ始めている。
だが、外貨準備は本来、輸入決済のためあるいは外貨建て借金の返済のため、といった予防的措置としての存在にすぎない。
注目すべきことは、日中などの外貨準備の増大をもたらした大量のドル買い介入には、反対取引となる「自国通貨売り」が必要であることだ。
外貨準備が増えることでそれに相当する国の借金も増えているのである。
つまり外貨準備の運用とは、国が国内で借金しながら海外で運用するという一種の「国家財テク」だということもできる。
たとえば、日本であれば当局は売るべき円を用意しなければ介入ができない。
そのために市中に発行される債券が、政府短期証券（ＦＢ）と呼ばれるものである。
従来の大蔵省証券、食糧管理特別会計発行の食糧証券、外為資金特別会計発行の外国為替資金証券の３種類は１９９９年に統一されて政府短期証券となった。
この短期国債は、財務省による入札を通じて、その都度資金繰りに応じて不定期に発行されている。
ちなみにその残高は、介入による外貨準備増加のお陰で２００６年末にはほぼ１００兆円という途方もない規模に達している。
外貨準備とは、こうした対内債務の増加と引換えに対外債権を増やしているにすぎないのであり、その意味では国家ベースの「キャリートレード（低金利通貨の調達による高金利通貨の運用このように見ることも可能である。
日本は、自国金利を意図的に低水準に維持しているためにポジティブ・キャリーとなるので外貨準備の増加にそれほど抵抗がないようだが、中国では景気過熱・インフレ警戒で金利を引き上げたために、逆ザヤになってしまった。
こうした金利事情も、同国が外貨準備の積極運用に出ざるをえない背景にあると見られる。
また、外貨買い介入によって外貨準備が増える際には、その一方の国内通貨売りで市中に資金が放出されるため、インフレ要因になりやすい。
これを抑えるために、中銀は不胎化政策として資金を吸収する市場操作を行うのが通常だが、金額が巨大化すると徐々にその操作にも限界が生じる。
一部には、中国の不胎化政策は成功しておらず、余剰資金が市中に残ってそれが株式や不動産価格のバブル的な押し上げ要因になっているとの見方もある。
外貨準備の増大の裏側にはこうした懸念材料が付随しているのであり、それを積極的に運用すべきだという議論はやや表層的であるともいえる。
むしろ日本のように適正水準を越えた外貨準備は、将来の逆ザヤの可能性を見据えたうえで、減少させる努力をすべきだろう。
あるいは、そのドルを有価証券ではなく実物資産で保有するといった発想の転換も必要だろう。
急増する S ・マネー２００７年６月に、英国の「エコノミスト」誌は世界各国の公的機関に蓄積された外貨による運用が世界の市場を駆け巡っているという記事を組み、「世界の中銀による S 化」で世界の金融市場は S ファンドによって振り回される時代になった、と警告していた。
S とは、１９７４年にシンガポールで設立された外貨準備の一部を運用する公的機関である。
投資原理という意味ではほぼ民間ファンドの哲学に近く、同国内だけの考えである。
中国の外貨準備を使った「 S ファンド」は財テク以外の考え方が含まれている可能性もある。
それは「剰余価値を資本化」するという Mの教えとは全く違った、外貨準備という国家負債見合いの対外債権を資本化する方法論である。
邪推かもしれないが、中国は、蓄積された民間資本の回転によって剰余価値がブルジョアジーに再流入する岨世紀の欧米型資本主義ではなく、資本化された国家資金を回転させることによって剰余価値を生み出し国家に再流入させるという、 Mを一歩進めた「国家主権的資本主義」を模索しているようにも見える。
日本など国外にも幅広く運用対象を広げており、投資金額は約１０００億ドルと推定されている。
だがその形態は、政府系投資機関であることに変わりはない。
S は、中国の大手国営銀行に出資したりして注目されたのも記憶に新しい。
中国の外貨準備だけでなく、産油国のオイルマネーやロシアの石油価格安定基金などの「国家ファンド」もまた、この S と同様に、リターン向上のために世界中で積極的な投資を開始している。
たとえば、産油国のマネーは、２００７年に欧米証券取引所の再編劇に一役買って注目を浴びた。
ＬＳＥ買収に失敗した米国の N は、対象をＯＭＸに切り替えたが、ここで D 取引所の反撃的な買収提案に遭って焦った。
結局ＬＳＥ株を D取引所に譲渡しＯＭＸを確保したものの、今度はカタール投資庁がＯＭＸの株式を約17％まで買い進め、さらにＬＳＥ株も17％近く購入する、といった「騒動」が起きている。
中東オイルマネーが西欧金融インフラに出資するのは、純投資に加えて、中東を欧米金融市場のハブ拠点として育成したいとの気持ちの表れでもあるだろう。
証券取引所だけではなく、大手欧米民間銀行にもすでに巨額の S ・マネーが投じられている。
DキャピタルはＨＳＢＣへ出資している。
また金額的にはやや小規模だが中国のＣＤＢは英 Bヘ、 DのＤＩＦＣは D 銀行へそれぞれ出資している。
欧米金融諸国はこうした出資を自国経済の向上要因として評価する声がある反面、競争原理にもとづく民間資本とは性格の違う権威主義的な金融資本の流入だとして神経を尖らせる向きもある。
S ファンドは、「民間資本主導」という先進国型の成長モデルに対する、「国家資本主導」という新興国の挑戦であると見ることもできる。
ソ連崩壊や中国の市場経済導入で「資主義は勝利した」との確信が西欧社会に広まったが、１９８０年代以降急速に進んだ新自由主義的なイデオロギーによる英米型資本主義の形が絶対的でないことを証明しようとするかのように、中国やロシア、そして産油国などは、 S ・W・ファンドを通じて新たな資本主義像」の模索を始めているといってもよいだ。
サブプライム問題を契機として昨今の国際金融市場ではドルの下落基調が顕著となっているが、従来のドル下落局面とやや様相が異なるのは、同時併行的に金（ゴールド）が急騰していることである。
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